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サラリーマンの平均年収は406万円 過去最大で下落率で、進む「給与崩壊」｜年収、給料、評判、企業クチコミ情報キャリコネ
“業種別でみると平均年収のワースト３はこうだ。
・1位：宿泊業・飲食サービス業＝241万円
・2位：農林水産・鉱業＝295万円
・3位：サービス業＝318万円逆にベスト3はこうなっている。
・1位：電気・ガス・熱供給・水道業＝630万円
・2位：金融業・保険業＝625万円
・3位：情報通信業＝567万円ワーストとベストの間には、2倍を超す開きがある。景気変動に影響されにくい公共セクターの高給ぶりは、他業種からは羨ましい限りに違いない。”
“男女別では、男性の499万7000円に対して、女性は263万1000円。だが、前年からの落ち込みは、男性が6.2%減で、女性の2.9%減に比べて下落率が大きく、男女差が縮まっている。人数は、男性2719万人、女性1786万人だ。
また、年収の金額分布で見ると、400万円以下の割合が60%を占め、前年の56.6%から拡大した。逆に、1千万円を超える人は4%で、前年よりも2割も減っている。
それでも日本中の175万人が、いわゆる「1000万円プレーヤー」だ。うち、2000万円超は18万人いる。
さらに、事業所の規模別では「大企業優位」が鮮明になっている。従業員が5000人以上いる会社では、平均年収が492万円であるのに対して、10人未満の会社では329万円。実に163万円もの差がある。
しかもこれを平均年齢を比べると、5000人以上の会社に勤める人の平均は41歳だが、10人未満の会社に務める人は50歳。平均の勤続年数も10人未満の会社のほうが長いから、
「小さな会社ほど、長年にわたって働いていても、給与は低い」
という実感は、見かけ以上に強烈になっている。そもそも全体での年齢別給与のピークは「50～54歳」にあるのだから、中小企業の不遇感はひとしおだろう。
ちなみに、5000人以上の会社に勤務している人の割合は、全体のわずか9%。日本のサラリーマンのほぼ半数は、100人未満の会社に勤めている。10人未満は18%を占めている。”
(via tatsukii)
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